日本特許法分野の最新動向-2020年、2021年の法改正、実務変更、判例など (ドイツ弁理士会通信)

この2年間で、日本の特許法(JPatG)および特許実務(施行規則)において、例えば特許請求の範囲の作成および特許料に関する重要な変更があった。また、知的財産高等裁判所(知財高裁)、東京・大阪両地裁、最高裁判所(最高裁)などでも、特許法に関する判決が多数出されています。ここで取り上げた判決は、ライセンスの類推適用、進歩性、共同発明、無許可の拡張、実験・研究の例外、期間延長、ライセンス契約に基づく特許侵害の損害賠償の算定に関するものである。